日銀委員、少なくとも１人が３月のマイナス金利解除を主張へ－報道

日本銀行が18、19日に開催する金融政策決定会合で、一部出席者がマイナス金利政策の解除が妥当だと意見表明する見通しだと時事通信が6日報じた。
先月29日には高田創審議委員が、マイナス金利解除などの条件となっている2％の物価安定目標の実現が見通せる状況には至っていないと述べた上で、賃金と物価の好循環を確認するには「春闘の動向は確認作業の中で一つの大きなポイント」とも指摘した。
　16年1月のマイナス金利導入以降、短期政策金利の目標は当座預金の超過準備の一部に付利されるマイナス0.1％となっている。
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）で市場事業本部長を務める関浩之執行役常務は、先月28日、ブルームバーグとのインタビューで、日銀が3月マイナス金利政策を解除する可能性が高いとの見方を示した。