日銀去ってまた一難、日本株次のリスクは海外勢売り－改革遅れ失望も

日本銀行がイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の運用柔軟化を決めたことで当面の金融政策に対する不透明感は薄れ、日本株にとって大きなリスクが一つ去った。
2013年以来、10年ぶりの月間続伸記録をけん引　　海外勢は日本経済のデフレ脱却の動きや東京証券取引所が株価純資産倍率（ＰＢＲ）1倍割れ企業に改革を促していることなどを評価。
世界的な著名投資家のウォーレン・バフェット氏も日本株投資に前向きな姿勢を見せている。
　みずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジストは、定時株主総会終了後に東証への提出が義務付けられているコーポレートガバナンス（ＣＧ）報告書で記載少数－みずほ証  　　岸田文雄政権の支持率が低下傾向にある点も政治の不安定化につながるため、日本株のリスク要因だ。
企業の生産性向上にもつながる労働市場改革などは有権者からの反発を恐れ、二の足を踏む可能性がある。
ただ、支持率低下の中で「リスクは取らないだろう」と言い、海外投資家の失望売りの可能性に警戒感を示した。
　ブルームバーグのデータによると、地域別売上高を開示している東証上場企業では全体の売上高に占める中国の割合は16％。