日銀会合注目点：追加利上げ巡る植田総裁発言、国債購入減額の具体策

日本銀行が14日に結果を発表する金融政策決定会合では、金融政策の現状維持が見込まれており、植田和男総裁の発言などから追加利上げのタイミングを探ることになる。
　ブルームバーグがエコノミスト51人を対象に実施した調査では、50人が日銀は今会合で政策金利を0－0.1％に据え置くと予想した。
4月会合後の会見では、円安の影響は大きくないとの認識を示したことを受けて円安が基調的な物価上昇率に影響すれば政策対応すると発言しており、改めて見解を問われそうだ。
朝方に発表された5月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を下回ったことを受けて米金利が低下し、円は上げ幅を縮めた。
　総裁は4月の会見で、日銀の物価見通しが実現していけば、経済・物価情勢の展望（展望リポート）で示した2026年度までの見通し期間の後半に、政策金利は「中立金利の近辺にある」と言及。
減額すれば、政策金利に続いてバランスシートも正常化に向けた一歩を踏み出すことになる。
　買い入れを縮小する場合でも、市場の大きな変動を回避する観点から、緩やかで段階的な減額の方向性が示されるとみられる。
市場での存在感の大きさを踏まえると、減額が市場の不安定化を招く恐れもあり、予見可能性と柔軟性のバランスに配慮することが不可欠となる。
日銀は以前からバランスシートを縮小する意向を示していた。