日銀会合注目点：物価高の持続性と景気への影響、市場は黒田後に関心

日本銀行が19、20日に開く金融政策決定会合では、現行の大規模な金融緩和策の継続が決まると見込まれている。
　関係者によると、10月に前年比上昇率が3.6％に達する可能性があるという。
12月の決定会合でそれに関する見解が示される可能性は排除できないとみている。
次の政策変更時期巡り割れる見方日銀ウオッチャーの約半数が23年中の引き締めを予想出所：ブルームバーグ・サーベイ（回答数45）　　デフレ脱却に向けた政府と日銀の役割分担を定めた共同声明の見直しについて「現政権の責任で日本銀行に対する強い圧力を解除し、日本銀行の政策に自由度を与える狙いがあるのだろう」と指摘。
ただ、来年は内外経済が厳しさを増す可能性が大きく、「日本銀行は総裁交代直後に政府日銀の共同声明の改定を行うことが適当ではないかと述べている。」
日銀新体制で来年に政策点検・検証も、春闘や海外経済見極め－関係者ブルームバーグ・エコノミクスの増島雄樹シニアエコノミスト「焦点は、日銀が金融政策の転換へとつながり得る点検を近い将来において実施するかどうかだ。」