日銀会合注目点：政策正常化へのヒント探る、総裁のタカ派発信あるか

日本銀行の金融政策を巡っては、マイナス金利の解除など正常化のタイミングに市場の関心が移っている。
消費者物価が日銀の見通しよりも上振れ気味に推移する中、声明文や総裁会見で政策の正常化に向けたヒントが示されるかどうかが焦点となる。
来年4月の会合までの解除が39％となり、7月会合直後の前回調査の21％から増加した。
　もっとも、複数の関係者　　野村証券の松沢中チーフストラテジストは、総裁の発言は従来と比べて踏み込んだ内容ではないと日銀内では受け止めている。
その上で、政策修正への道のりには相当の不確実性があり、この時点で既定路線化する意向はないだろうとしつつ、「市場にその意識を植え付けることがまさに政策の地ならしだとしている。」
むしろ、日本経済に引き続き必要な緩和策の維持を困難にしている円安の抑制を総裁が目指すためだと考えられる木村太郎シニアエコノミスト全文（英文）をご覧になるにはこちらをクリック  　　総裁発言について、市場では足元で進む円安をけん制したとの見方が出ている。
　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は20日、主要政策金利の据え置きを決めた。
ＦＯＭＣ、政策金利を据え置き－年内あと1回の追加利上げを示唆　　イエレン米財務長官は19日、日本の当局による円下支えの市場介入について、為替レートの水準に影響を及ぼすことでなく、ボラティリティーを滑らかにするスムージングが目的であれば理解できるとの認識を表明。
日銀が同日の会合で金融緩和の維持を決定するとともに、黒田東彦総裁（当時）が当面の利上げに否定的な見解を示したのを受けて、1ドル＝145円90銭まで円安が進んでいた。
今回の会合では、10月会合での新たな展望リポートの議論に向け、原油高や円安を含めて入念な点検が行われる見通しだ。
10年物国債金利について1.0％での指し値オペ、共通担保資金供給オペなどを実施するＥＴＦとＪ－ＲＥＩＴはそれぞれ年間約12兆円、約1800億円に相当する残高増加ペースを上限に必要に応じて買い入れＣＰは約2兆円の残高維持。