日銀会合注目点：マイナス金利解除の距離探る、声明文や総裁会見注視

日本銀行が19日に結果を発表する金融政策決定会合では、早期の政策正常化観測が強まる中で、マイナス金利の解除への距離感を探ることになる。
マイナス金利やイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の枠組みの撤廃は見送られ、現状維持が決まる公算が大きい。
　ブルームバーグが1－6日に実施したエコノミスト調査では、来年1月会合での政策据え置きを予想。
　デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーの増島雄樹プリンシパルエコノミストは、今会合は現状維持がメインシナリオとした上で、「来年早期、条件によっては今会合でもマイナス金利が解除される可能性が高まっていると指摘。」
このメッセージは来年、恐らく7月の政策転換を円滑に進めるための地ならしという長いプロセスの一環だと私たちはみている木村太郎シニアエコノミスト全文（英文）をご覧になるにはこちらをクリック米利下げ観測　　市場では、来年早々のマイナス金利解除に向けて、声明文に明記しているフォワードガイダンス（先行き指針）が今会合で修正されるとの見方もある。
　13日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合を受け、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が来年前半にも利下げに転換するとの見通しが強まっていることも、日銀の判断を複雑にする可能性がある。
マイナス金利解除後の正常化はいったん止まりそうだとしている。
　　岸田文雄首相は13日の記者会見で、政府はデフレ完全脱却に向けて持続的な賃上げがリードする形でのコストカット型経済からの転換を目指していると強調。