日銀会合を前に強まる政策修正観測、円安進み植田総裁は厳しい状況に

円安と債券利回りの上昇、予想を上回るインフレ率を背景に、日本銀行が今月末の金融政策決定会合で何らかの政策修正を行うとの観測が市場で強まっている。
だが、インフレ率が日銀の長年の目標を上回る水準で推移し、長期国債利回りが到達の可能性は低いとみていた水準に近づき、円相場が1ドル＝150円を超えて下落する可能性が続く中、何らかの政策対応を検討すべき十分な理由があるとの見方が広がっている。
　ドルがどこまで上昇し、日本の当局の為替介入を招くことなく日米金利差を背景に円がどの程度まで押し下げられるのかを市場関係者が見極めようとする中、アジア時間23日早朝の外国為替市場で円が再び150円台に下落した。
わずかながらも日米利回り格差が縮小することで、円を下支える要因となってきた。
　9月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は生鮮商品を除くコアＣＰＩの前年度比上昇率の見通しを2％をなお大きく上回っている。
そうなれば、日銀の物価目標実現に向けた好材料だ。
 　　関戸氏によれば、今会合ではフォワードガイダンス（政策指針）を修正してマイナス金利の変更を示唆することや、事実上1％のＹＣＣの上限引き上げなどは選択肢に入る。