日銀がマイナス金利解除の是非議論、春闘集計踏まえ判断－関係者

日本銀行は18、19日に開く金融政策決定会合で、マイナス金利の解除の是非についてより踏み込んだ議論を行う公算が大きい。
人手不足感が強まる中で、大企業の好調な内容は、不確実性が高い中小企業にも一定の波及が期待できる。
見送りの場合、市場の期待感を維持するため、利上げの可能性を示唆する必要があるかどうかを検討しているという。
総裁判断が鍵　　関係者によると、連合の第1回集計だけでは賃金動向全体を把握するには不十分で、4月25－26日の会合に向けて入手可能なデータや情報を十分に見極める必要があるとの声もある。
　日銀が利上げに踏み切れば、2007年2月に福井俊彦元総裁の下で無担保コールレートの誘導目標を0－0.1％などゼロ％に近い水準に誘導するとみられる。
イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）は廃止を含めて取り扱いを検討するが、長期金利の解除時期について、今月18、19日の金融政策決定会合との予想が38％、4月会合は54％となった。
前回の1月会合前はそれぞれ8％、59％で、3月マイナス金利解除予想が大幅に増加した。