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日銀、早ければ今月会合で国債購入減額を具体的に検討も-関係者

記事を要約すると以下のとおり。

 日銀では国債買い入れを経済・物価に能動的に働き掛ける手段とは位置付けておらず、市場動向などを会合直前まで見極めた上で新たな方針を示すことが適切かを判断するという。
 日銀の長期国債保有額が600兆円に迫り、国内総生産(GDP)を上回る規模となる中で、先行きの買い入れペースやバランスシートの規模などについて、どこまで予見性が高いものを示せるかは不透明だ。
 過去にイールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)の下で指し値オペや臨時の国債買い入れ額が急増した局面があり、先行きの償還額も一定ではない。
 ブルームバーグの報道を受けて、外国為替市場では円が対ドルで一時1ドル=155円ちょうどまで上昇し、5月16日以来の高値を付けた。
 4月会合の「主な意見」では、国債買い入れの減額について「市場動向や国債需給を見ながら、機を捉えて進めていくことが大切だ」「市場の予見可能性を高める観点で、減額の方向性を示していくことも重要だ」など前向きな声が目立った。

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