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日鉄のUSスチール買収計画、米大統領選年の政治的渦の真っただ中に

記事を要約すると以下のとおり。

日本製鉄の森高弘副社長は3月7日、業界最大規模となる米鉄鋼大手USスチール買収計画の実現に向け、その鍵を握ると目される米鉄鋼労働組合(USW)のデービッド・マッコール国際会長とペンシルベニア州ピッツバーグで会談した。
会合は1時間足らずで終了した。
 労組は通常、企業買収の問題でこれほどの影響力を持つことはない。
 こうした混乱は、米国の主要同盟国の一つである日本との関係に緊張をもたらしかねない恐れがあると同時に、激戦州の有権者の票獲得のための政治的判断が企業の経営戦略に大きな影響を及ぼしていることを浮き彫りにしている。
ペンシルベニア州選出のフェターマン上院議員(同)も計画に疑念を表明し、ホワイトハウスのブレイナード国家経済会議(NEC)委員長は国家安全保障の観点から米当局による精査に値するとの考えを示した。
それが私の本心だとする声明を発表し、USスチールの株価は同日の取引で、日鉄による1株当たり55ドルの提示額を約25%下回って推移している。
審査  買収計画は現在、対米外国投資委員会(CFIUS)による審査対象となっている。
 ピッツバーグなどを選挙区に含むデルジオ下院議員(民主)はインタビューで、「当初の計画を阻止すべきだと思うとした上で、「どのような結果になるとしても、弁護士が双方の主張を展開することになるだろうと述べた。」
バイデン大統領の強い姿勢でも、計画に終止符が打たれたとは考えられないと話す。
関係者の多くは、11月の大統領選の前に決定が下されることは予想していない。
 マッコール氏とUSWは、USスチールに新たな提案を行う可能性がゼロになったわけではないが、道筋は不確実であるとの見解でおおむね一致している。
幾つかの選択肢にもリスクや複雑さが伴い、政治的な難題がある。
 USスチールとそのアドバイザーは、クリーブランド・クリフスへの売却となれば、同社が提案した20億ドル規模の事業売却が求められるだろうと主張する。
 米シンクタンク、ハドソン研究所のウィリアム・チョー氏は日鉄について、労組加盟労働者への働きかけに引き続き重点的に取り組むだろうと分析する。

[紹介元] ブルームバーグ マーケットニュース 日鉄のUSスチール買収計画、米大統領選年の政治的渦の真っただ中に

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