日鉄のＵＳスチール買収、米労組は労働協約の保証なければ合意せず

全米鉄鋼労働組合（ ＵＳＷ）と 日本製鉄は、日鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画を円滑に進める可能性のある取引について、交渉上の姿勢を固めている。
　日鉄側は少なくとも14億ドル（約2070億円）の新規設備投資を提示し、協約を前提とした公の合併計画の修正には至っていない。
　米国の鉄鋼労働者を選挙戦のレトリックの中心に押し出した政治的混乱により、マッコール氏は今や、日鉄による総額140億ドル規模のＵＳスチール買収計画の行方を左右し得る最も重要な人物の1人となっている。
この報道を受け、ＵＳスチールの親会社が労働協約を引き継ぐと説明した。
これは買収後にＵＳスチールを傘下に置くため設立される子会社が協約を全て引き継ぐ方針をあらためて表明。
　マッコール氏は、「彼らは労働協約をどのように引き継ぐかについていろいろ言っているが、実際はそうではないと指摘。」