日鉄の中国資産に懸念、米政権がUSスチール買収で調査-関係者
記事を要約すると以下のとおり。
バイデン米政権は
日本製鉄と中国との関係について調査している。トランプ前大統領が通商法301条に基づき導入した対中関税をバイデン大統領は維持しており、将来的には中国産鉄鋼の米市場でダンピング(不当廉売)されるのを防ぐため、関税などの措置を行使していることだ。対米外国投資委員会(CFIUS)が買収の認可を巡る精査は、バイデン政権が中国により厳しい貿易措置を検討する中で、取引に新たな複雑さを加える恐れがある。 日本製鉄によるUSスチール買収は労働組合の反対に直面している。トランプ氏、自分が当選なら「絶対」阻止-日鉄のUSスチール買収 日本製鉄の2023年の株主向け統合報告書によると、世界的な生産拠点の中で、同社は中国に9つの施設を資産ポートフォリオに加えていた。川下事業のみであり、鉄鋼業で投資の大部分を占める高炉や電炉などの川上設備はないと、同社広報担当者は資料で説明。 ホワイトハウスと財務省はコメントを控えた。
[紹介元] ブルームバーグ マーケットニュース 日鉄の中国資産に懸念、米政権がUSスチール買収で調査-関係者