日本株投資家を潤すガバナンス改革、年間配当総額は10年前の２倍超に

このところの日本株上昇の大きな原動力となってきたのが、コーポレートガバナンス（企業統治）改革だ。
一方、投資家も気付き始めているとＧＡＭインベストメンツの日本株投資ディレクターを務めるエルンスト・グランツマン氏は指摘する。
株主還元GrowingReturnTopixIndexmembersSource:OkasanSecuritiesNote:2023isanestimate　　かつては配当性向が低く、自社株買いも限定的だった日本企業も近年は株主への還元を拡大している。
　　さらに、自社株買いを合わせた総還元性向は昨年度53％に達し、純利益の半分以上が株主に還元された格好だ。
アクティビストNumberofActivistInvestmentsHasGrowninJapanSource:DatacompiledbyBloomberg　　日本企業の総還元性向にはまだ上昇余地がある、との期待感もある。
　一方、人口減少による市場の縮小という構造問題を抱える日本では、成長投資の機会が限られるのも事実で、その場合は資金を株主に還元すべきだという流れになる。
　野村資本市場研究所の調べによると、日本企業は長年にわたる株式の持ち合い株式は売却し、その資金を株主還元や成長投資に振り向けるべきだとの考え方が海外のみならず、国内の投資家の間でも増えつつある。
むしろ経営者にとって大きな圧力となりつつあるのが、日本の機関投資家が株主総会で会社提案に反対するケースが増えている点だ。
　過去に経団連会長も務め、20年近くキヤノンの会長職にある御手洗冨士夫氏が23年の総会で、取締役選任の賛成比率が過半数をわずかに上回る50.59％と否決寸前に追い込まれのを目の当たりにし、明日は我が身と身構える経営者が増えている。
　こうした流れを受け、女性の役員も増加傾向だ。
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