日本株強気派が勢いづくもう一つの理由、早期の解散選挙観測くすぶる

海外投資家の買いが原動力となり、日本株相場はバブル崩壊後の高値に達した。
岸田内閣支持率56％、サミット効果で9％上昇－読売世論調査　　野村証券によると1990年以降、11回の衆院解散・総選挙の選挙期間中の日経平均株価のリターンは「11勝0敗」で、平均上昇率は約4.1％。
解散総選挙観測の高まりは､日本の経済成長見通しや企業統治（ガバナンス）の改善期待といった日本株独自の買い材料になるかもしれない。
岸田首相長男の翔太郎秘書官が来月1日付で交代－週刊誌報道受け次期衆院選、公明が東京での自民候補推薦を見送りへ－石井幹事長　　ただ、岸田首相が長男の秘書官の交代を決めたことについて、東洋証券の大塚竜太ストラテジストは「支持率低下に反応したとみられ、解散総選挙への期待が高まり株式市場は好感しやすい」と分析している。