日本企業のドル債発行に弾み、ガバナンス改革が海外投資家の需要喚起

日経平均株価が4万円の節目を突破する原動力となったコーポレートガバナンス（企業統治）改革。
日本経済がデフレから脱却し金融政策の正常化が進む中、企業のガバナンス改善の動きは当初、株式投資家の注目を集めたが、今や社債投資家を「引き込む要因」にもなってきていると言う。
日本の発行体によるドル債発行Source:ブルームバーグが日経平均の構成企業のガバナンススコアを集計したところ、23年3月期の70.1から大きく改善した。
スプレッド（上乗せ金利）が歴史的水準に下がり社債発行が世界的に増える中でも、企業改革の強化が日本への関心をひときわ高めている。
日経平均構成企業のガバナンス情報開示スコアー5年間で改善傾向にーSource:ブルームバーグNote:2024年はデータ集計中のため未表示　　日本の発行体がドル債が相次ぎ満期を迎えるため、発行増の流れが逆戻りする可能性は低そうだ。
   ＢｏｆＡ証券債券資本市場部の坪内亜紀子マネジングディレクターは、特に新型コロナウイルス禍からの業績回復が順調でバランスシートも強固な日本企業には、海外投資家から「投資対象として魅力的とのコメントが寄せられている」と話す。