日本企業のドル債発行に弾み、ガバナンス改革が海外投資家の需要喚起

日経平均株価が4万円の節目を突破する原動力となったコーポレートガバナンス（企業統治）改革。
日本経済がデフレから脱却し金融政策の正常化が進む中、企業のガバナンス改善の動きは当初、株式投資家の注目を集めたが、今や社債投資家を「引き込む要因」にもなってきていると言う。
日本の発行体によるドル債発行Source:ブルームバーグが集計Note:期間は4月1日から7月26日　　東京証券取引所が年初に資本コストや株価を意識した経営に取り組む企業リストを公表して以来、資本効率の改善計画を開示する企業は増えている。
スプレッド（上乗せ金利）が歴史的水準に下がり社債発行が世界的に増える中でも、企業改革の強化が日本への関心をひときわ高めている。
日経平均構成企業のドル債を発行する理由には、海外での投資ニーズのほか、ドル建て資金を円に転換した場合の借り入れコストが相対的に有利であることなど複数ある。
   ＢｏｆＡ証券債券資本市場部の坪内亜紀子マネジングディレクターは、特に新型コロナウイルス禍からの業績回復が順調でバランスシートも強固な日本企業には、海外投資家から「投資対象として魅力的とのコメントが寄せられている」と話す。