日本は景気後退入り回避へ、ＧＤＰプラス転換予想相次ぐ－10～12月期

2023年10－12月期の法人企業統計で設備投資が大幅に増加したことを受け、日本は2四半期連続で経済が縮小するテクニカル・リセッション（景気後退）入りを回避するとの見方が強まっている。
設備投資は0.1％減と、ＧＤＰの5割以上を占める個人消費とともに3期連続のマイナス成長は市場の早期正常化観測に冷や水を浴びせる結果となった。
一方で、植田和男総裁は1日、「景気は緩やかに回復しており、先行きもその姿を続けるという見方に変化はないと説明。」
実質ＧＤＰも2四半期連続のマイナス成長が回避され、「日銀の早期マイナス金利解除の判断には、後押しとなりそうとした。」
人手不足や海外景気の不透明感から、計画通り設備投資が進んでいないことが懸念されていたが、今回は進捗（しんちょく）が確認できる内容だった。
　ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストらは同日付のリポートで、法人企業統計を踏まえたＧＤＰのプラス改定を受けて、「10－12月期の景気判断は明確に変化すると指摘。」
　みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介主席エコノミストは、「内需は横ばいにとどまり、個人消費を中心に冴えない動きが続いているとの見方は変わらないと指摘。」