日本の銀行への影響は限定的、ＳＶＢショックによる信用危機に耐え得る４つの理由

シリコンバレー銀行（ ＳＶＢ）など米銀3行の破綻や ＵＢＳグループによる クレディ・スイス・グループの救済買収に至った信用危機は、日本の銀行にも影響が及ぶのではないかとの懸念を高めた。
日本の銀行にまで危機が波及しないとの見方を裏付ける4つの理由を以下に示した。
ところが、昨年初めから始まった米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げで、外債価格が下落した。
その他有価証券は簿価ではなく時価で計上され、国際統一基準行では自己資本比率への影響は最大2％相当程度であり、金融システムに影響が生じるレベルとは言えないだろうとの見方を示している。
粘着性の高い預金構造出所：全国地方銀行協会注：昨年9月末時点、加盟62行のデータ3：債券による資金調達　　クレディ・スイスの救済においては、同社が発行する「その他Ｔｉｅｒ1債」（ＡＴ1債）の価値が無価値となったことで、銀行が将来的に債券発行に苦慮したり、発行コストが高くなり過ぎて貴重な資金調達源が途絶えてしまったりするのではないかとの懸念が広まった。
　邦銀が発行するＡＴ1債しか発行していない。
特に大手銀行は海外に進出しており、ドル建て融資を積極的に行っているため、ドルの調達が容易でない時にリスクを抱えることになる。
ただ、同行が直面した問題は、金利上昇時にはマイナスの面があることを改めて認識させるものとなった。
今後、許容変動幅の上限が撤廃されたり、マイナス金利政策が解除されたりした場合、金利上昇によって日本国債の価格が急落し、保有する国債で損失が発生するリスクがある。