人口減少策に取り組んできた日本
100年以上前は、日本は人口減少策に取り組んできました。
なぜ人口が増えるといけないのか。
なぜなら、ひとことで言えば、人口を支えるだけの食料を確保できないからです。
地球規模ではもちろん、日本の狭い国土で支えられる日本の人口には限界があり、
それ以上には生産・消費ができないからです。
だから、産め増やせの戦時中を除いては、戦前・戦後を通じて人口増加が課題であり、
人口減少策として海外への移民政策や産児制限策がとられてきました。
私も、つい最近までこんなことも知りませんで、
「少子高齢化社会が問題だ！」などと思っていました。
少子高齢化が問題になった
最近、ちょっとそんなことにも疑問を思ったので調べてみたのです。
実は、「日本の少子高齢化が問題」だと騒がれ始めたのは2014年頃からのようです。
それ以前には、そのちょうど20年前、1994年ごろから少子化対策の取り組みが始まりました。
1990年に合計特殊出生率が1.57になって、
「ひのえうま」の特殊要因により過去最低だった1966（昭和41）年の
合計特殊出生率1.58を下回ったことがきっかけとのこと。
しかしその2年前、
1992年のリオデジャネイロでの地球サミットでは
非持続可能な人口増加と消費の複合問題について討議されています。
地球規模では、人口爆発が大きな課題。
消費の増大と資源の不平等な分配が複合して、
重大な環境上の懸念を招いていた（いる）からです。
そして未来予想図は完成した
今の日本は100年以上前からの人口削減策の成果が出て、総人口は減りつつあります。
- 日本の国土で養える人口は限られている、
- 多産による女性の過重な心身の負担や家族の貧困を減らさなければならない、
- 女性活躍のためにも産児制限をしなければならない、
- 人工中絶も仕方のないこと
女性の社会進出が進んで、まだ道半ばかもしれないけれど、
さらに女性の活躍できる社会を目指して多くのことに取り組んできた。
未来予想図が実現しているのに、なぜ「少子高齢化」が問題なのだろう。
1974年の人口白書でさえ、副題は「－静止人口をめざして－」ですよ。
人口予測ほど正確な未来予測はない、と言われますが、
まさに人口白書は日本の予言書だったわけで、そのとおりに実現しています。
これ以上の人口を支えることは、日本的にも地球的にも無理。
地球規模の課題です。
日本の国土での適正人口は8000万人ともいわれてるくらいで、
そこまで減るしかないのか、とも思う。
そもそも人口が減ることで起こる問題とは
人口が減少することでどんな問題があるのだろう、と思い、調べたし考えたんですが、
結局は、問題は「日本にとっては」とか「地方自治体にとっては」ということでしかないんです。
もちろん、人口が減少して国力が弱くなれば社会保障として
子育てに向けられる支援が小さくなる、とかの不利益はあるかもしれないけど、
個人にとっては、子供が欲しければ作ればいいし、逆に産まない自由もある。
だれに強制されるわけでもない。
そもそも人口が減ることで起こる問題とは、
経済財政諮問会議で討議された内容から
「人口急減・超高齢化の問題点」を列挙すると、こんなこと。
- 経済規模の縮小
- 社会保障制度と財政の持続可能性
- 基礎自治体の担い手の縮小、東京圏の高齢化（医療介護が受けられない）
確かに、国や自治体としての立場でいえばそうなんですよ。
でも、地球的には、ESG課題である人口爆発にいち早く貢献したと称えられるべき、
ともいえると思うんです。
経済規模の縮小
例えば、経済規模の縮小とは、
つまり、「日本は貧乏になりますよ！」ということ。
しかしなにが悪いんだ！？、と言いたい。
地球規模では、貧困国との経済格差が縮小する、ということ。
「途上国の人口爆発は先進国の人口爆発の輸出だ」などと言われたりしますが、
人口が減少して消費が縮小し、海外からの資源輸入が小さくなるならば、
途上国の貧困対策になるわけです。
開発途上国の貧困対象の根本的な解決策は、
先進国が貧乏になることですよ！
きれいごとでは、途上国も豊かになること、と言えますが、
全地球が生み出せる付加価値にパイがあるだとすれば、
先進国が貧乏になるしか、相対的な格差は是正しない。
基礎自治体の担い手の縮小、東京圏の高齢化（医療介護が受けられない）
過疎地域が、世界的なESG課題解決に貢献した地域として、
正しく評価される仕組みを作ればいいのだと思います。
地方自治体において何が課題と言われているかというと
「人口が減少する＝財政が悪化すること」なんです。
だから公共サービスも維持できなくなる。
ブロック別に分けていけば、地方自治体レベルではそうなるでしょう。
それは仕方ない。
日本国レベルでいえば、再配分の可能性はある。
だからこれに対しては、「（地方の自治体の）人口が減少する」と
「（地方の自治体の）財政が悪化する」がイコールでなくなればいい。
むしろ、「人口が減少する」から「豊かになる」という因果関係がつくれればどうか。
広い地域に少ない人数で居住していることで、地方自治体がプラスの評価を得られるようする。
つまりは国の財源の配分において、
人口密度が低い地域がより多くの予算配分を受ける仕組みになればいい。
税金の再配分において地方にこそ高く還元される仕組みを作ることで、地方への還流を目指す。
例えば東京だって、かつてはこんなに多くの人口を吸収できると思っていなかったはず。
なぜならば縦にも横にも居住密度が高くなったことが要因。
今は、かつては平屋一軒家だった敷地を分割して、5軒くらいの家が建っています。
それを逆戻しにする。
200坪以上ないと家は建てられないようにしちゃってください。
高層マンションも減らすことはできないので、フロアごとに住居を統合して戸数を減らす。
とにかく、東京を住みずらい街にしちゃおうぜ、という話。
手っ取り早く男を宇宙に追い出そう
とまあ、いろいろ考えたんですが、
人口急減・超高齢化で起こる問題は、
なかなか解決できそうにないです。
世界にとって、日本にとって、日本に住む個人にとって、
最善解はなんなんだろう、と考えても、
そしてそれが民主主義の社会で理解を得られるだろうか、
賛同を得られる手になるのだろうか、
と考えても、結果的には答えのない無理ゲーだろうな、と。
というわけで、オチらしきものをつけるとすれば、
日本人をまんべんなく減らすんじゃなくて、
男が半分なくなればいいんじゃないだろうか。
日本からは男を4000万人ぐらい、
宇宙船に乗せてテラフォーミングのために宇宙に送りだせばいいと思う。
そうすれば、宇宙のロマンを体験できる男、
一夫多妻で多くの女性の夫となれる男、
たくさん産んでも社会が子供を見守ってくれる夫婦、
子供を産まない自由を謳歌する女、
いろいろと個人の幸せを追求できるのではないか、と思う。
