政策正常化への植田日銀総裁の手法、｢衝撃と畏怖｣とは違うアプローチ

4月に総裁が交代した日本銀行内では安堵（あんど）感がある。
だだ、こうした思考が植田氏にアイデアをもたらし、市場への影響を測るテストとして機能している。
植田氏は、賃金と物価の好循環のデータが年内にそろう可能性もゼロではないことに言及しており、これはマイナス金利解除の予想時期を前倒しする要因となった。
ブルームバーグ調査によると、エコノミストの半数が来年上期にマイナス金利の解除を予想している。
ＹＣＣ政策は16年に黒田前総裁の下で導入された。
  　　黒田、植田両氏をよく知る元日銀審議委員の桜井真氏は、「植田総裁は、投資家をパニックに陥れたり、住宅所有者や有権者、企業経営者が自身を総裁に任命した岸田文雄首相に反発したりするのを避けるため、正常化に向けた環境を水面下で構築している。」
緩和の縮小ペースが遅過ぎれば円は安値を更新する可能性がある。
豪州やオランダ市場は日本の金利上昇に敏感日本からの証券投資エクスポージャー出所：ブルームバーグ、日本銀行　　岸田首相が防衛力強化や少子化対策への支出増加を計画する中で金利が上がれば、債務の償還費や利払い費などの国債費はすでに年間予算の4分の1余りを占める。
ブルームバーグ・エコノミクスの見方「植田総裁は論理的に話し、丁寧に質問に答えているが、戦略的なメッセージを送るという点では改善の余地がある。」
バランスシート上の資産は日本の経済規模を25％上回る水準に達しており、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）と比べてもはるかに大きい。
　植田総裁は、1990年代後半に日銀審議委員を務めていた当時から変わらず、物価と賃金、成長の好循環の実現への決意という点で両氏に恐らく違いはないものの、植田氏の方が論理的で、より良いコミュニケーションを取っている。
植田氏は経済の変化に合わせて政策を調整する能力を証明しているという。