政府･日銀の共同声明から10年､浮上する新総裁体制下の見直し論

2％の物価安定目標の早期実現を盛り込んだ政府と日本銀行による共同声明の合意から、22日で10年を迎える。
　それから10年が経過し、デフレ脱却が視野に入った。
共同声明の発表に臨む当時の白川方明日銀総裁（左）、麻生太郎財務相（中央）、甘利明経済再生相（右）、2013年1月22日Source:AFP　　側近の木原誠二官房副長官は、昨年12月に実施した運用見直し後も、長短金利を操作する現行のイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策を維持する姿勢を明確にした。
二つの変更ポイント　　クレディ・スイス証券の塩野剛志日本経済調査部長は、共同声明について「日銀の政策を予想する上での一つの大きな要因だ」とし、「修正によって、より柔軟な政策運営が可能となり得るとみる。
後者は日銀が物価安定目標自体の見直しを決める必要があるとみられる。
「絶対やらなければいけないものではない。」
妥協の産物である共同声明の策定に携わった門間一夫氏（みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミスト）は、「政治のアジェンダ設定の中で共同声明は、デフレからの脱却を目指したアベノミクスで日銀による大胆な金融緩和を掲げた当時の安倍晋三首相の強い意向を反映している。」
その上で、共同声明の見直しが意味を持つとすれば、10年たっても達成ができていない2％の物価目標自体の在り方について実質的・根本的な議論を行う場合のみだと語った。
　野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、2％の物価目標の位置付けが見直しの焦点になると指摘。