政府・日銀は新たな共同声明を、２％を長期的目標に－令和臨調

財界や学界の有志からなる「令和国民会議（令和臨調）」（共同代表・佐々木毅元東京大学総長ら）は30日、政府と日本銀行が建設的な連携を目指す新たな共同声明を作成すべきだとし、日銀の2％の物価安定目標を長期的な目標として位置付けることなどを盛り込んだ緊急提言を公表した。
現在の共同声明でも構造改革や規制改革といった政府の約束について「実行が十分に伴わず、結果が出ていない」としている。
提言を踏まえれば、現在の金融政策が見直される可能性があるとしながらも、物価目標は現状の2％を目指して努力することが大事だと指摘した。
翁氏も持続的な財政の実現によって、金融政策の柔軟性も高まると語った。
その上で、令和臨調は民間の集まりであり、「臨調全体としての提言と受け、為替市場では円が対ドルで一時0.5％高の1ドル＝129円21銭まで上昇した。」
クレディ・アグリコル銀行資本市場本部の斎藤裕司シニア・アドバイザーは、「共同声明を見直せという提言が早期の金融政策修正の思惑を呼んで、市場が「余計に反応している面もあると思う。」
　令和臨調は昨年6月に発足。