支持率低迷の岸田首相、大地震・航空機事故で波乱の幕開け

岸田文雄首相にとって2024年は、相次いで発生した能登半島地震や羽田空港での航空機事故への対応に追われる波乱の幕開けとなった。
　　報道各社が先月行った世論調査で内閣支持率は10－20％台に落ち込んでいる。
石川県輪島市（1月4日）Photographer:KazuhiroNogi/AFP/GettyImages　　コロンビア大学名誉教授で日本政治に関する著作のあるジェラルド・カーチス氏は、岸田首相の今後について「2024年度予算案が国会で成立するまでは政権を維持するだろうという見方が支配的だが、その後、辞任せざるを得なくなるだろう」との見方を示した。
　裏金疑惑で窮地の自民、「ポスト岸田に女性で局面打開の見方も政治改革や教育無償化などの課題に取り組む連立政権の樹立を目指し、日本維新の会など他の野党に呼び掛ける考えも示した。」
　東京地検特捜部は安倍派幹部の松野博一前官房長官らに任意の事情聴取を行ったと国内メディアが報じており、捜査の進展次第では野党側の攻勢がさらに強まりそうだ。
自らを本部長に菅義偉前首相、麻生太郎副総裁を顧問に迎え、必要なら政治資金規正法の改正も視野に入れている。
当面は政治改革などへの対応に専念する必要があると判断したとしている。
非常災害対策本部での会合に臨む岸田首相の国賓待遇での米国訪問で調整している。
　藤崎一郎元駐米大使は、日本で短命政権が続いた06年から12年まで首相が頻繁に交代することを分かっていた米側は積極的に会おうとはしなかったと当時を振り返った。
市場関係者の間では今年前半に予想されていたマイナス金利の解除は困難になったとの声も出ており、為替相場は円安ドル高に振れている。
日銀には政府の取り組みも念頭に置き、適切な判断を期待－岸田首相　　日銀は昨年12月の会合で、大規模緩和の維持を決定。