損保ジャパン社長、政策保有株「純投資」とせず売り切る－30年度末へ

ＳＯＭＰＯホールディングス傘下の損害保険ジャパンの石川耕治社長は、2030年度末にゼロとする目標を掲げる企業との持ち合い（政策保有）株について、値上がりや配当を目的とする「純投資」に振り替えることなく、売り切る考えを示した。
　石川社長は「相手先企業の財政政策などもあり、コミュニケーションをより深く取りながらやっていく」と述べた。
同社は事前調整問題と合わせ、大手損保で唯一2つの業務改善命令を受けており、内部管理体制の強化と顧客保護を重視した組織づくりが求められている。
　損保会社としての評価は、政策株の保有先企業への営業支援などではなく「保険本業の提案力やサービス力で勝負や優劣が決まっていく時代に本格的に入る」と石川社長。