富士通社長、富士通ゼネ株は全株売却目指す－「中途半端はない」

富士通ゼネと同様、非中核事業と位置付ける半導体パッケージメーカーの新光電気工業の持ち株売却については「経済安全保障のディスカッションが活発になった」ことも影響し、国を含めたステークホルダーとの「コミュニケーションの密度が上がった」と説明。
経済合理性だけではなく、経済安保の観点からもより深い議論が必要になったとの認識を示した。
　富士通は経営資源をデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連など中核事業に集中させる一方、相乗効果の薄い事業を切り出す事業ポートフォリオ改革を推進中。
時田社長は、富士通では職務を明確にするジョブ型雇用を導入しており、「ネガティブなインパクト解消のためにみんな一斉に上げるというのは当社としてはそぐわないとみる。」
半導体を含め、台湾への依存度が高いことから、社内でサプライチェーン（供給網）や拠点の在り方などについてシナリオ作りを始めたという。