学者出身の日銀総裁が示した決断力、世界で最後のマイナス金利に幕

昨年2月、植田和男氏が日本銀行の次期総裁の最有力候補に浮上した際、サマーズ元米財務長官はこの70代の経済学者を「日本のバーナンキ」と評した。
　元日本銀行理事の早川英男東京財団政策研究所主席研究員は、「植田総裁が目指している金融政策の枠組みは、超低金利とフォワードガイダンスの融合という極めて伝統的なものだと語った。」
総裁就任から1年も経っていない植田氏は、バーナンキ氏とは正反対の課題に直面している。
昨年2月に日銀総裁への指名が報じられた当初から、植田氏の使命は政策の正常化と目されていた。
総裁として初めて出席した4月会合では、金融緩和への明確なバイアスを取り除くことに成功。
市場にとって予想外の決定だったが、日銀ウオッチャーの3分の2近くは総裁の市場とのコミュニケーションを好意的に受け止めていた。
長期金利の上限を1％を超える金利上昇を容認した。
連合が15日発表した第1回回答集計で賃上げ率が予想を大幅に上回る水準となり、利上げを決めた4月会合後の会見で総裁は、マイナス金利を解除しても「大きな不連続性が発生するような政策運営は避けられる」、「極めて緩和的な金融環境が当面続く」と解除後に言及。
翌2月には、日銀生え抜きで金融政策に精通する内田真一副総裁が、大規模緩和を構成する個別の政策手段を見直す場合のポイントや選択肢などを例示し、利上げ間近を印象づけた。
今後の利上げ局面では、今回は支持した政治や産業界などから反発が出ることも予想される。
　みずほリサーチ＆テクノロジーズの宮嵜浩主席エコノミストは、「植田総裁は、テーパータントラム（市場の混乱）のような事態を発生させることもなく、これまでのところバーナンキ氏よりも上手くやっていると指摘。」