大企業製造業の景況感は４期連続悪化、非製造業は改善－日銀短観

日本銀行が14日発表した12月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）がプラス7と前回9月調査のプラス8から低下した。
半面、通信や物品賃貸は悪化した。
　企業が想定する消費者物価（ＣＰＩ）は平均で1年後が前年比2.6％上昇とともに、調査を開始した2014年以降で最高。
改善企業は供給制約のさらなる緩和や価格転嫁の進展などを理由に挙げた。
大企業・製造業のプラス66は80年5月調査のプラス77以来。
大企業・非製造業は販売・仕入価格とも83年5月の調査開始以降最大回収基準日は11月28日。