大企業製造業の景況感は４期連続悪化、非製造業は改善－日銀短観

日本銀行が14日発表した12月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）がプラス7と前回9月調査のプラス8から低下した。
先行きの業況判断ＤＩは大企業・製造業では金属製品や造船・重機、繊維、食料品、業務用機械などが改善した一方で、石油・石炭製品が大きく落ち込み、紙・パルプ、化学、生産用機械、電気機械なども悪化した。
半面、通信や物品賃貸は悪化した。
　企業が想定する消費者物価（ＣＰＩ）は平均で1年後が前年比2.2％上昇となり、前回調査の2.7％上昇から上振れした。
大企業・非製造業はやや大きめの下方修正だが、個別の要因を除けばおおむね横ばい雇用判断ＤＩの不足超幅の拡大は、コロナ禍からの回復などで足元の雇用環境の引き締まりを反映。
大企業・非製造業は販売・仕入価格とも83年5月の調査開始以降最大回収基準日は11月28日。