同友会新浪氏、円需要を生み出すためには日本に投資してもらう必要

経済同友会の新浪剛史代表幹事（ サントリーホールディングス取締役社長）は14日、円安が続く現状について「本質的な円需要を作るため日本に投資してもらう必要がある」との見解を示した。
　　　日銀は3月の金融政策決定会合で物価安定目標の実現が見通せる状況に至ったとして、世界最後のマイナス金利政策を解除し17年ぶりの利上げを決定した。
一方で、企業は消費者の値上げ受け入れ意識を見ながら円安影響を価格に転嫁していくが、価格転嫁が進むと物価の影響を受ける実質賃金は上がりにくくなると指摘した。