割高でもインド株をなお選好、日本のバリュー株も人気－ＭＬＩＶ調査

経済成長を企業利益に結び付けるインドの能力は、投資家にとって同国を日本や中国よりも有望な投資先にしている。
世界最大の民主主義国であるインドは4月19日から6月1日まで7回に分けて投票が行われる総選挙を控えており、今回の調査結果は「株式会社インド」にお墨付きを与えるものだ。
　インドと日本の主要株価指数は今年に入って最高値を記録。
　デフレと不動産危機が経済の重しとなり、中国株式市場が今後12カ月にインドと日本をアンダーパフォームすると予想した。
インド株は地域のベンチマークとして大きな役割を果たすだろうと指摘した。
中国のウエートは25％で、数年前の3倍以上となる11兆ルピー（約20兆円）余りに増やした。
モディ首相は30年までの6年間で、重要インフラの近代化のために143兆ルピーを投資する見込みだ。
　インドは、中国に代わるグローバルな製造拠点としても急浮上しており、アップルなどはインドの製造施設を増強している。
回答者の5分の4余りは、選挙が市場に与える影響はごくわずか、もしくは気にならないと答えている。
東証お墨付き29社が好パフォーマンス、改革「通信簿」公表に一定効果　　ＧＭＯのリサーチアナリスト、フミエ・キクチ氏は、「日本企業は東証の要請に真剣に対応していると指摘。
　「中国に資産を配分するインセンティブはほとんどない。」
今回の調査は四半期決算に照準を定める。
調査（英語）は匿名で参加可能です。