利上げは経済にマイナス、デフレマインドに変化の兆し－日銀総裁

日本銀行の黒田東彦総裁は10日、当面の金融政策運営について、金融緩和の継続によって賃金上昇を伴う2％物価安定目標の持続的・安定的な実現を目指すとし、「金利を引き上げることで経済活動にマイナスの影響を与えることは好ましくない」との認識を示した。
　最近の物価上昇の影響に関しては、「相対的に所得が低い人ほど実質所得の低下圧力が強いと説明した。」
日銀が目標とする2％物価目標が持続的・安定的に達成される環境が整いつつあると指摘。
　コロナの影響で供給超過状態にある需給ギャップのプラス転化に伴って労働需給が引き締まり、賃金上昇率も高まっていくとみている。
「副作用については今後も引き続き十分注意していきたい」と語った。
　黒田総裁は「最近の円安進行は急速かつ一方的なもので、好ましくない」とし、日本経済にはマイナスとの見方を示した。
また、日銀が為替相場を目標に政策を発動することはないとも述べた。