円はなお介入警戒ゾーン、重要指標やイベント注視－13日に米ＣＰＩ

今週の円相場は対ドルで上昇して始まったが、大きく振れやすい状態は続いており、日本政府による為替介入への警戒はくすぶっている。
 Source:Bloomberg　　日本の通貨当局が口先介入を強め、実際の介入実施を判断するかどうかは、円の下落ペースが鍵を握るだろう。
　日本時間12日朝の時点でドル・円相場は146円台で推移している。
　日本政府は昨年、円安の流れを食い止めるために実施した3回の為替介入で600億ドル余りを投入。
　キャロウ氏は、「当面の介入に反対する主な論拠は、ハト派的な日銀と米フェデラルファンド金利5.38％という明確な違いが円安を正当化しているということだ。」
　植田和男総裁は9日付の読売新聞朝刊が掲載したインタビューで、賃金上昇を伴う持続的な物価上昇に確信が持てた段階になれば、マイナス金利政策の解除を含めていろいろなオプションがあるとの認識を示した。
　もっとも、植田総裁は物価目標の実現にはまだ距離があるとし、粘り強い金融緩和を続けるとの立場を維持している。
われわれは、日銀がさらに次の段階として、国民の批判を招きかねない食品やその他商品の価格上昇のリスクを懸念していると考えている木村太郎シニアエコノミスト全文（英文）をご覧になる場合はこちらをクリック　　米国では20日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後、日本では22日の日銀金融政策決定会合後に実施された。
日銀には情報発信の仕方も踏まえて円安への対応を依頼している部分があると指摘。
　鈴木俊一財務相や神田真人財務官は口先介入を繰り返している。
　今のところ為替市場関係者や企業経営者の一部は、近い将来に円安トレンドが変わるとはみていない。
「為替介入が無駄打ちとなり、むしろ円安を勢いづかせるリスクもある」との見方を示した。