公募割れ回避で初値操作、主幹事獲得意識か－ＳＢＩ証が一部業務停止

ＳＢＩホールディングス傘下のＳＢＩ証券は12日、新規株式公開（ＩＰＯ）企業の株価（初値）を操作したとして、金融庁から一部業務停止命令を受けた。
ＳＢＩホールディングスのロゴマークPhotographer:KiyoshiOta/Bloomberg　　ネット証券最大手のＳＢＩ証の決算資料によると、2023年3月期の同証のＩＰＯ引き受け関与率（銘柄数）は98.9％とネット専業証券の中で一番高かった。
　金融庁担当者は、今回の処分に関連して、証券会社は市場のゲートキーパーであると指摘。
ＩＰＯ巡る不適切行為　　日本証券業協会によると、22年4月から23年のＩＰＯ案件142件のうち、ＳＢＩ証が主幹事を務めた規模50億円未満の16件では、初値は平均して公開価格の2.3倍になっていた。
22年にはスタートアップ育成5カ年計画を決定し、ＩＰＯで主幹事を務める企業の公開価格を低めに設定しようとしたなどとして23年4月に公正取引委員会から注意を受けた。
　問題となった案件の初値は公開価格の倍以上となったが、公取委がみずほ証注意、ＩＰＯ価格低く設定－独禁法違反招く恐れ。