全銀協会長、郵政金融２社の株式完全売却の見直し議論に反対の姿勢

全国銀行協会の加藤勝彦会長（みずほ銀行頭取）は15日の定例記者会見で、自民党内で浮上している日本郵政による傘下金融2社の株式完全売却の見直し議論について、民営化の方針と逆行するとして反対の意向を示した。
　米国の景気動向について、ソフトランディングの可能性が高まっており、景気後退は避けられるだろうとの見方を示した。