住宅購入は遠い夢、ＦＲＢ利下げしても状況変わらず－ＭＬＩＶ調査

米国では連邦準備制度による利下げが間近に迫っているとの観測が強まっているが、実施されても新しい住宅がすぐに購入しやすくなることはないだろう。
今回の調査は、2日の米雇用統計発表前に締め切られた。
「ここ1カ月で、連邦準備制度の利下げが十分なスピードで行われないとの見方にシフトしている。」
60％は金融緩和が始まれば自身の資産は恩恵を受けるだろうと回答した。
　調査参加者の3分の1は、金利上昇が家計を圧迫したと答えた。
　今回の調査は、個人の投資に対する最大の脅威としてＡＩバブルの崩壊を挙げた。
　それでも、調査参加者の43％は下期に株式を買い増す予定だと回答。
60％近くは安全資産への投資を維持する予定だと回答。
　ノーザン・トラスト・ウェルス・マネジメントのケイティ・ニクソン最高投資責任者（ＣＩＯ）は「株式相場の短期的な動きを予測することは不可能に近い。」
中でも米大統領選によって生じ得る混乱への不安が大きく、個人の財務にとって年内で最大の脅威だとしている。
Photographer:Klimasinska,Kasia 　　ニクソン氏は米大統領選を巡る懸念について、「この10年間に学んだことがあるとすれば、政治や地政学的背景に関係なく、企業には驚くほど回復力があるということだ」と指摘。
　ＭＬＩＶパルス調査は7月29－8月2日に世界のブルームバーグ・ニュースのターミナルおよびオンライン読者を対象に実施された。