住友商、シェール開発の黒子で稼ぐ－パイプや天然ガス取引に強み

住友商事の上野真吾社長は、脱炭素への過渡期に需要が見込まれるシェール開発の周辺分野で稼ぐ方針を示した。
上野氏は油井管の販売網を拡大したいと話した。
　エネルギー関連企業の間では、脱炭素の圧力が強い。
　液化天然ガス（ＬＮＧ）の権益についても「いい案件があれば確保していく」スタンスだという。
1.8兆円の投資　　住友商は今中期経営計画の最終年度である27年3月期までの3年間で、競争優位性がある事業を中心に1兆8000億円を投じる。
住友商は他の商社に比べて株価純資産倍率（ＰＢＲ）で後れを取っており、中計で描いた成長戦略を実現できるかに関心が集まる。
第1四半期の時点で進捗（しんちょく）が確認できれば株価が見直される可能性もあるが、足元の株価は重たいとした。
ニッケルは電気自動車（ＥＶ）向けなどで需要があるものの、同プロジェクトについて「今後さらなる大きな損失は当面ないと思われ、一つの安心材料だ」と述べた。
上野社長のその他の発言25日時点で1ドル＝160円が目前となっていた為替相場は国内の資金需要の弱さを表しており「将来の日本を考えた場合には心配」データセンターや半導体分野の投資を行ったことが報道されている米エリオット・マネジメントなど、特定の株主に関してのコメントは控えた「投資家に注目されていることはすごく良いこと」で市場の期待感と励ましは最近特に感じる。