JICA（国際協力機構）の民間連携事業（中小企業・SDGsビジネス支援事業）が大きく変わります。
本日、制度説明会が開催されました。
録画も後ほど公開されるそうです。
これまでJICAは、2012年頃から多少の変更はあるものの基礎調査、案件化調査、普及・実証・ビジネス化事業という民間企業が利用できる海外展開支援制度を展開していました。
私自身も、初期の頃からこの制度を活用して、いくつも企業の海外事業の支援をしてきました。
民間の力を借りたODA、という位置づけで、JICA全体としてはこれまで1389件の支援実績があります。
今回、試行的に制度改編する、という方針が打ち出されました。
ニーズ確認調査、ビジネス化実証事業へと制度を変更し、予算規模としては1000万円または2000万円になります。
これに加えて、JICAが用意するコンサルタントの費用はJICA持ち、とのこと。
（普及・実証・ビジネス化事業は、引き続き今後2年間の維持は決定しています。）
今年の秋から公募を開始されます。
「調査委託」だったものが、「ビジネス化支援」に変わる、と表現されています。
補助金的な性格で運用されるのかな、と推測します。
事業計画書の作成の手間や精算業務の煩雑さが解消されること、が期待されているようです。
一方で、JICAからコンサルタントが割り当てられることになるようですが、企業とコンサルタントの相性だったり、コンサルタントの能力だったりという部分が過小評価されているような気がします。
コンサルタントとしての立場からは、海外展開を希望する企業に対して提案しづらいものに変わるかな、という印象です。
