中国経済に影落とす不動産セクターの不確実性-関連指標を注視
記事を要約すると以下のとおり。
世界2位の経済大国、中国の景気が今年持ち直すかどうかを探る上で、不動産市場が大きな不確実要因となっている。中国経済、順調な持ち直しは期待薄中国は成長回復へ、コロナのピーク過ぎた-劉副首相がダボスで主張中国の人口、2022年に減少-毛沢東時代の1961年以来 中国、若者の失業率に大きな改善見られず-昨年12月の住宅販売急減 スタンダードチャータードの大中華圏・北アジア担当チーフエコノミスト、丁爽氏は「不動産関連の指標は最も注視に値する」と指摘し、「需要サイドの回復には時間がかかる。住宅価格と同様に、セクターの投資は引き続き落ち込んでいる。 不動産市場の強度を測る主な指標は以下の通りだ。「価格がまだ下降サイクルにあれば、需要が回復する可能性は低い」と述べ、「実需を伴う潜在的買い手がかなり多く様子見している」との見方を示した。Builders'ConfidenceYettoRecoverLandacquisitionandnewhousingstartsstayindeepcontractionSource:China'sNationalBureauofStatistics,BloombergNote:NBSonlyreleasescombineddataforJanuaryandFebruary. 地方政府の重要な収入源である土地使用権販売の低迷は、地方が直面する前例のない財政難の主因の一つになっている。 ただ自己調達資金と住宅購入者からの預け入れ・支払いはそれぞれ30%余り減り、開発会社側が受け取った資金総額は28.7%減少した。
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