中国当局の大胆な株式支援策、不信感募らせる投資家の反応冷ややか

中国当局は株式相場の急落阻止に向け、これまでで最も 大胆な計画を検討しているが、投資家の不信感という壁にぶつかっている。
　この上昇が続かなければ、投資家信頼感の悪化スパイラルに拍車がかかる恐れが強まる。
経済政策や政治環境の全体的な退化が理由だ。
本土と香港の株式市場からは2021年のピーク以降、合計で6兆ドル（約890兆円）余りの時価総額が失われ、中国市場と米国市場の時価総額の差はかつてない幅に拡大した。
前日には5年ぶりの安値水準に落ち込んでいた。
アリババＡＤＲが急伸、馬雲氏が5000万ドル相当を投じたと伝えられたが、買いが一巡すると株価は再び下落した。
　昨年の急落では、株取引の印紙税減税や政府系ファンドによる上場投資信託（ＥＴＦ）購入など、相場を反転させようとさまざまな取り組みが行われたが実を結ばなかった。
　ソシエテ・ジェネラルの大中華圏担当エコノミスト、ミシェル・ラム氏は「政府が株式の買いで介入しても経済問題に対処する大型の刺激策がなければ、相場上昇は必ずしも持続できないことを2015年の経験は示している」と指摘した。