中国企業の米上場廃止で猶予期間を２年に短縮－大統領の署名で成立へ

米連邦議会を23日に通過した2023会計年度（2022年10月－23年9月）の包括的歳出法案には、中国本土と香港に本拠を置き監査結果の検査を認めない米上場企業について、上場廃止までの猶予期間を現行法の3年から2年に短縮する条項が盛り込まれており、成立の運びだ。
上場廃止までの猶予期間を短縮する条項によって、こうした警告は一段と真剣味を帯びることとなった。