中国アリババ傘下の十数社、国内外の政府系が一部保有－届け出

中国の電子商取引大手 アリババグループは米証券取引委員会（ＳＥＣ）の調査を踏まえ、同社の事業部門における中国政府の出資がこれまで知られていたよりも広範囲に及んでいると公表した。
中国政府はここ数年、ハイテク企業に対する統制を強めているが、これで投資家の懸念が増しているほか、米国での監視の目も厳しくなりつつある。
　アリババによれば、国有企業はスポーツやヘルス、物流、地域消費者向けサービスの分野で幾つかの事業体を具体的に特定していない。
アリババの企業構造は非常に複雑で、幾つかの主力事業を独立した会社に分割することを検討し、抜本改革を進めている。