中国のＥＶ成功、価格競争とテスラ要因が原動力－補助金にあらず

中国が電気自動車（ＥＶ）で世界をリードするようになったのは、企業に惜しみなく補助金を提供したからだ。
　ＥＶが環境や経済にとって極めて重要だと認識した中国政府は多額の資金を投入したが、同国のＥＶ産業を後押ししてきたが、米テスラが2019年に中国で現地生産を開始すると、消費者の間で本格的な熱狂が起き、ＥＶサプライチェーン全体の構築に拍車が掛かった。
各社がデザインやソフトウエア、他のハイテク機能でライバルを圧倒しようとしたが、その多くは淘汰（とうた）された。
独特なＥＶ産業　　今や米欧も中国指導部が採用した政策を見習うようになっており、補助金などで自国のＥＶメーカーの競争力を高めようとしている。
　ブルームバーグ・エコノミクスの地経学担当シニアアナリスト、ジェラード・ディピッポ氏はＥＶ分野で中国は特定の国内チャンピオンを生み出そうとはしていないと指摘。
理想汽車の「Ｌシリーズ」は、次のトヨタ自動車になる可能性さえある。
ＢＹＤは23年に300万台余りを生産し、昨年10－12月（第4四半期）にはテスラを抜いて世界ＥＶ販売でトップになった。
ソウルに拠点を置くＳＮＥリサーチによると、ＢＹＤと寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）の今年1－4月の世界ＥＶバッテリー市場シェアは計53.1％に上る。
ブルームバーグ・エコノミクスの推計によれば、ＥＶ産業の寄与は26年までに国内総生産（ＧＤＰ）の2.7％となる方向だ。
バイデン米政権は関税を約100％に引き上げ、中国メーカーを実質的に米市場から締め出し、欧州連合（ＥＵ）も今月、最大48％の高関税を課す計画を発表した。
　クラウザー氏は「中国の電池企業は海外の大手競合企業でさえ驚くような価格水準に達しており、ＥＶの投入コストに関する従来の経済学を一変させる可能性がある」と指摘。
実現するかどうかは中国当局ではなく、科学者や起業家らにかかっている。