中国の経済再開、23年の世界インフレ動向巡る「ワイルドカード」か

来年は金利が上昇し、リセッション（景気後退）が間近に迫り、消費者支出が減少する中で世界中でインフレが鈍化するというのが幅広い見方だ。
2023年のある時点で、中国経済は息を吹き返す。
　ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）は中国の今年の役割は一転することになる。
住宅市場の低迷とコロナ対策の厳しい制限措置が中国経済に異例の減速をもたらしており、ＢＥは中国の石油需要が1990年以来の低水準になるとの見通しを示した。
中国にとって5位の貿易相手国である韓国からの輸入は11月、2009年以降で最大の25％余り減少。
「中国経済が完全に再開されれば、世界のインフレを押し上げるのは間違いない」とＩＮＧグループの大中華圏担当チーフエコノミスト、彭藹嬈（アイリス・パン）氏は語った。
中国ウオッチャーの間で、政府が「ゼロコロナ」政策からの脱却に動いているとの見方が強まった。
　こうした全てが、中国は「ゼロコロナ」の終わりの始まりに差し掛かっているとの見方を示した。
コロナ検査施設の前で並ぶ上海の住民（12月2日）Photographer:QilaiShen/Bloomberg　　不確実性にもかかわらず、政府の政策シフトを巡るさらなる兆しを受けて株式相場は上昇している。
中国の政策シフトのニュースを背景に、オーストラリアの株式相場が7カ月ぶりの高値を記録したのは波及効果の一例だ。
こうした動きで不動産セクターの回復が保証されるわけではないが、ＧＤＰの最大25％を占める。