世界カーボン市場の様相一変か、各国でルール変更の動きが活発化

20億ドル（約2800億円）規模のカーボンオフセット 市場は大々的な仕切り直しを迫られている。
　アンデュラン・キャピタル・マネジメントの気候調査責任者、マーク・ルイス氏は「新興国で適切な種類のプロジェクト機会があれば、「金の卵を産むガチョウ」を得られると述べた。
各国が炭素クレジットを他の国家資源と同じように見なし、扱うようになるのは当然と言えるとしている。
メキシコの農村でもＢＰが住民に支払ったのは地域の森林で生み出されたクレジットの市場価値のごく一部だったことが、2022年のブルームバーグ・グリーンの調査で分かった。
1997年のパリ協定では、20年以降は途上国のプロジェクトからクレジットを買い取ることができる。
　この新たなソブリン取引市場は国連によって設けられ、同じクレジットが複数の国の気候変動目標に適用されることを防ぐための会計上の枠組みが採用されている。
「オフセット市場ではなくＮＤＣに向かう供給量を調整することは大きな意味を持つ」と分析した。
ほぼ直ちに実施するとした。
ジンバブエのカリバ森林保護プロジェクトPhotographer:CynthiaRMatonhodze/Bloomberg　　パリ協定は全ての国に独自の目標を設定し、自国の市場を管理する権限を与えた点で「革命的」だったとフェルナンデス氏は指摘。
カーボンファイナンスを手掛けるレスピラ・インターナショナルのアナ・ホーリーＣＥＯは「規制の改善とそれに伴う確実性の向上は進歩を意味する。」
　国際排出量取引協会（ＩＥＴＡ）の国際政策ディレクター、アンドレア・ボンザニ氏は「新たな枠組みや政府介入の度合いによって、それぞれの国が投資家にとってどれだけ魅力的かが決まる」と語った。