上越・北陸新幹線が再開、倒壊建物から120件救助要請：タイムライン

石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震が起きたことを受け、政府は2日午前、岸田文雄首相を本部長とする非常災害対策本部の会議を開催するなど対応を進めている。
その他の原発についても特段の事情があるという報告はない。
石川県内で地震の死者30人確認されたと伝えた。
「昨夜から全力を挙げて情報収集に努めているが、道路寸断のため能登半島北部地域への立ち入りは極めて困難な状況にある」「9時過ぎに現地に派遣した古賀内閣府副大臣と直接電話で話をしたが、上空からヘリで視察した結果、道路の寸断、土砂崩れ、火災等の被害が広範囲で確認されたとの報告であった」「津波注意報が解除され、今後本格的に海路を通じた輸送ルートの確保を進める」などと説明。
セブン－イレブンも午前8時時点で石川県、新潟県、福井県、富山県などで約100店舗が一時休業している。
特に建物の崩壊などによる被害者は一刻も早く救出する必要がある」「住民の安全確保を最優先に救命、救助活動に全力を尽くしてくださいなどと指示した。
岸田首相が会見（1日午後5時30分）  政府は午後5時30分に特定災害対策本部を設置し、対応に当たる。
石川県能登地方（輪島の東北東30キロメートル付近）を震源地とする推定マグニチュード7.6の地震が発生した。