三村新財務官、円安「デメリット目立つ」－為替介入の判断は総合的に

財務省の国際部門トップに31日就任する三村淳財務官は、足元の円安について、輸入物価を押し上げて国民生活に影響を与えるなどデメリットの方が大きいとの認識を示した。
三村淳財務官（29日・都内）Photographer:ShokoTakayasu/Bloomberg　　為替介入に関しては、日本経済に悪影響を与え得る投機的な動きを含め、相場がファンダメンタルズから大きく乖離（かいり）している時に必要な手段とする一方、実施の判断は「複眼的、総合的に考える」と述べるにとどめた。
各国と高度な機密情報をやり取りすることから「通貨マフィア」とも呼ばれ、特に相場が大きく動いた時はその発言が注目される。
　為替介入を巡る市場との対話について、三村財務官は「ありのままに言うだけがコミュニケーションではない」と話す。
　三村財務官は、日本の為替介入の実績が月次や日次ベースで定期的に公表されていることから「世界的に見ても他の当局に比べて勝るとも劣らない最終的な透明性は持っている」と強調。
11月には米大統領選挙が控えており、結果次第では国際協調の舞台回しに影響が出ることも予想される。
　「考え方の違う国も含めて一堂に会してお互いの立場について言い合うこと自体にも意味はあり、やり取りを共有するチャネルは非常に大事だと話した。」
金融庁や国際決済銀行（ＢＩＳ）での職務に加え、財務省で国会対応などを担う文書課長などを経て、2021年に国際局長。