三井住友ＦＧ専務、長期金利２％もあり得る－物価上昇継続を確認後

三井住友フィナンシャルグループで市場事業部門長を務める小池正道執行役専務は、日本銀行が目標とする安定的な物価上昇に至った後の長期金利の動向について、10年国債利回りで2％程度まで上昇する可能性があるとの見通しを示した。
　日銀は7月28日の金融緩和政策を継続している理由だとの見解を明らかにしている。
　小池氏は、政府が「賃金と物価上昇の好循環を目指して財政・金融政策を行っている中、拙速な利上げは必要ない」とも指摘。
価格が下落（利回りは上昇）している米国10年国債の買い増しにも慎重な検討が必要だとの認識を示した。
デジタル技術を駆使してマーケット業務の効率化を進めることのできる人材を想定している。
新卒か中途採用かは意識していないと述べた。
小池氏は、積極的な採用戦略を展開するために特別な報酬制度を検討する可能性も示唆した。