ポスト黒田執行部は「総括再検証」必要、政策調整も－桜井元日銀委員

元日本銀行審議委員の桜井真氏は、持続的・安定的な2％物価目標の実現が展望できない中、来春発足する日銀の新体制では金融緩和政策の検証が必要になるとの見解を示した。
　日銀は2016年9月、経済・物価動向と政策効果に関する総括的な検証を踏まえて政策の微調整があり得ると桜井氏は見込む。
足元で前年比3％まで上昇率を高めた消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は来年半ばにも2％を割り込むと予想し、政策修正は「あくまでも微調整にとどまる」とみる。
長期金利（10年国債金利）の買い入れ停止も選択肢とした。
　市場では黒田総裁の後任として雨宮正佳副総裁と中曽宏大和総研理事長（前副総裁）が有力視されているが、桜井氏はどちらが総裁になっても「能力が高く、適任」とみている。
政府・日銀は9月22日に24年ぶりの円買い介入に踏み切り、10月にも実施の有無をその都度公表しない「覆面介入」を行った。