ホンダ社長、30年に向けＥＶ専用工場立ち上げ－ＴＳＭＣと協業も

ホンダの三部敏宏社長は26日、電気自動車（ＥＶ）への取り組みなど主要事業の進捗状況を明らかにした。
会見に臨む三部社長（26日・ホンダ本社）Photographer:KiyoshiOta/Bloomberg　　三部氏は検討を進めている次世代ＥＶ用の工場は「今までの自動車生産ラインとは全く違うコンセプト」になり、各市場でのモデル投入に合わせる形で30年前後にグローバルで展開していくと語った。
　三部社長は米国でのインフレ抑制法によるＥＶ優遇や欧州における合成燃料搭載のエンジン車を容認する動きなどがある中、「技術的手段はいっぱいあるが、その中でＥＶが不可欠である中国と米国で対応に向け「車両だけでなく電池も含めて準備を進めていることは改めて確認できた」とコメントした。
　三部社長はホンダにとって主力市場の1つである中国では地場の自動車メーカーが急速に技術力を上げていると率直に認めた。
青山真二副社長は協業について、生産などの考え方や情報を両社で共有することで「ＴＳＭＣが供給する半導体を中長期的に安定確保して、われわれのサプライチェーンの中で活用を図っていく」と説明した。
　ＥＶについては日本でも25年に人気軽自動車「Ｎ－ＯＮＥ」ベースの製品、26年にもスポーツ多目的車（ＳＵＶ）タイプを含む小型車2車種を発売するとした。