ヘッジファンド、ＳＥＣ委員長と闘う最強の武器はテキサス州の住所

米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長のような規制当局者と闘うヘッジファンドにとって最強の武器は、もはや名門大学卒の弁護士でも舌鋒（ぜっぽう）鋭いロビイストでもなく、テキサス州の住所だ。
ＮＡＰＦＭはヘッジファンドやプライベートエクイティー投資会社に、金融界で最も重要な場所の一つへのアクセスを提供しているのである。
　この戦略にウォール街も参加し、バイデン政権時代にＮＡＰＦＭのような業界団体がこの地域に次々に誕生した。
3月に提出された裁判所文書からミレニアム・マネジメントとＨＢＫキャピタル・マネジメントの関係者が幹部であることが分かったのは数少ない例外だ。
　トランプ前大統領が任命した1人の判事による全員一致の意見で、ヘッジファンドやプライベートエクイティー投資会社が投資家に対して四半期ごとの手数料などを詳細に開示することを義務付ける規則に無効の判断を他の挑戦への青写真として歓迎する声もある。
　ニューオーリンズの高裁の判断は、一般的にはルイジアナ州、ミシシッピ州の裁判所にとってのみ拘束力のある判例となる。
　判事らは、ＳＥＣがこの規則を採用したのは「法的権限を逸脱している」との判断を下した。
一般に、訴訟は少なくとも一方の当事者が本拠を置く裁判所管轄区で提起されなければならない。
　ＮＡＰＦＭは2022年4月、ダラスの会社を登録代理人とした非営利団体として登録し、テキサス州で正式に活動を開始した。
　オースティンの州議会議事堂のドームの写真と米国旗とテキサス州旗で飾られたそのホームページには、「当協会はとりわけ、会員に教育を提供し、政府や法廷において会員の法的・経済的利益を代表するために設立されたと書かれている。」
ＭＦＡ、ＡＩＣ、ＡＩＭＡもコメントを控えた。
トランプ前大統領の任命　　ニューオーリンズの高裁の現役判事17人のうち6人を指名し、同裁判所の判事任命で最大のシェアを誇っている。
その構成は毎回多少ランダムではあるが、少なくとも1人はトランプ氏が任命した判事となる可能性が高い。
ＳＥＣでゲンスラー委員長の最初の法務顧問を務めたコーツ氏によれば、同委員長以前に比べ規制当局のルールに異議を唱える企業が増えている。
　6月の裁判所判断についてニューヨークで法律事務所リンクレーターズの米国金融規制グループを率いるブラッド・キャスウェル弁護士は「これが最初ではないし、これが最後でもないだろう」と話した。