フランス救済措置巡る独財務相発言、欧州金融当局者に波紋

ドイツのリントナー財務相が6月、欧州中央銀行（ＥＣＢ）によるフランスへの危機対応支援の適法性について公の場で 疑問を呈したことで、欧州の当局者たちは神経をとがらせている。
これまで一度も発動されたことはない。
リントナー独財務相の発言は6月27日、ミュンヘンで開催されたイベントでのものだ。
フランスの国民議会（下院）選挙が同国債の危険な売り圧力を引き起こした場合の介入の可能性について質問された際に述べた。
　フランス国債のドイツ国債に対する上乗せ利回りは、選挙発表前よりも高止まりしている。
ＥＣＢの措置に注目している状況にあって、助けにならないとの反応が大勢を占めた。
  　　独フランクフルトのＥＣＢ報道官は、リントナー氏の発言については「理解できる」とも語った。
ユーログループのドノフー議長がリントナー氏の指摘は賢明ではないという意見も出た。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）のアルフレッド・カマー欧州局長は先週のインタビューで、「通貨同盟においては、ストレスに対処するための手段を用意しておく必要がある。」
最近のフランス国債利回りの上昇については、過剰に解釈されていると主張する声や、一方で、フランスはしばらくの間、借入コストの上昇に耐えられるという声もあった。
また、フランスを支援するには「ハードルは非常に高くなければならない」と主張した。