フランス市場混乱、ＥＣＢ当局者は警戒すべき理由ないと認識－関係者

フランス市場を襲ったここ数日間の混乱に警戒すべき理由はないと欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者はみている。
　非公表の協議内容だとして匿名を条件に述べた同関係者によれば、それでもＥＣＢ当局者の見方では混乱は抑え込まれている。
　欧州議会選挙で仏与党はマリーヌ・ルペン氏が実質的に率いる極右政党の国民連合（ＲＮ）に敗北。
動揺はイタリアにも飛び火し、同国債とドイツ債のスプレッドも拡大した。
　ＥＣＢは2010年代のソブリン債務危機の経験があるため混乱には慣れているが、緊急行動が必要になる事例は減っている。
ユーロ圏債券市場の分断化を防ぐための新たな危機対応ツール「トランスミッション・プロテクション・インスツルメント（ＴＰＩ）」で合意を取り付けた。
　ベレンベルク銀行のチーフエコノミスト、ホルガー・シュミーディング氏は今週のリポートで、「フランスが財政で深刻な誤りを犯しスプレッドが爆発的に拡大するとしても、ＥＣＢは即座にこのツールを使おうとはしないだろうと指摘。」
ＥＣＢは「その国のファンダメンタルズに起因する持続的な緊張」にＴＰＩで対抗することはできないと述べていた。